令和6年3月30日付の所得税法ならびに地方税法の改正により、令和6年に限り
定額減税が実施されることとなりました。
　
　これにより所得税3万円、個人住民税1万円が令和6年6月の給与や公的年金等の
支給時の源泉徴収から税額控除されます。

　ただし確定給付企業年金の年金給付の源泉徴収においては税額控除は適用外と
なりますので、当基金からお支払いする年金については従来通りの額が源泉徴収
されます。
　
　なお、給与や公的年金等による源泉徴収時に控除しきれなかった定額減税額が
ある場合には確定申告することにより企業年金の年金給付にかかる所得について
も定額減税の適用を受けることができます。